2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
○清水貴之君 これについて更にお聞きをしたいんですが、今お話しいただいたとおり、ランドバンク、土地の所有者がいて、利用希望者がいて、その間に様々な自治体があったりとか、宅建業者の方、行政書士の方、司法書士の方、士業と呼ばれるような専門家の方々がいらっしゃって、もちろん地域の住民の方もいらっしゃっていて、様々な方々が関わって機能する仕組みだというふうに理解をしております。
○清水貴之君 これについて更にお聞きをしたいんですが、今お話しいただいたとおり、ランドバンク、土地の所有者がいて、利用希望者がいて、その間に様々な自治体があったりとか、宅建業者の方、行政書士の方、司法書士の方、士業と呼ばれるような専門家の方々がいらっしゃって、もちろん地域の住民の方もいらっしゃっていて、様々な方々が関わって機能する仕組みだというふうに理解をしております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員の御指摘にありますその大手電力三社を始めとする民間企業や自治体など、約百二十社のデータ利用希望者が参画するグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合においては、電力データの活用方法について様々な検討が行われていると承知をしております。
もう一つは、これは厚労省の中かもしれませんけれども、例えばこの就労の支援事業に関しましても、実際、自治体とそれからハローワークさんが連携をされるわけですけれども、かなり現場では、そこの垣根がちょっと高い地域もありまして、ニーズがある、利用希望者がいる、ただ、ちょっと、ハローワークから、例えば何回か、月に二回お越しになっていただいて面談などをしているときに、もうちょっと本当は回数をふやしたいんだけれども
相続などによって所有された住宅や土地がそのまま使われることなく空き地、空き家になっていることを踏まえると、やはりいかに低未利用地を活用するかが重要になってくるわけでありまして、今回、市町村が能動的に活用を働きかけられるように、本法案の目玉の一つであるこの低未利用土地権利設定等促進計画制度、これ創設するということなんですけれども、この促進計画というのは市町村が地権者と利用希望者とをコーディネートするための
例えば山形県の鶴岡市では、不動産関係団体などから構成されますＮＰＯと市が協力して、空き地等の所有者と利用希望者のマッチングを行い、実績を上げている例が見られます。
指紋認証ゲートでございますが、これは日本人及び一部の外国人の出入国手続におきまして、あらかじめ入国管理局に指紋及び旅券情報を提供して利用希望者登録を行いました方につきまして、登録時に提供いただきました指紋の画像と指紋認証ゲートの指紋読み取り装置で取得しました指紋画像を照合することによりまして同一性の確認を機械的に行っておるものでございます。
この法案に盛り込んでおります御指摘の低未利用土地権利設定等促進計画は、行政が土地所有者と利用希望者のコーディネートを行い、必要な権利の設定、移転を促す制度であり、市町村が立地適正化計画を作成した場合、居住誘導区域内及び都市機能誘導区域内において活用可能なものとなっております。
このような状況の中で政府が保育の受皿を拡大しても、それ以上に利用希望者が増え、一向に待機児童が解消できないという構造になっています。待機児童問題を解決するためには、基本的に計画以上の対策を次から次へと講じていくほかありません。
○杉本参考人 シェアリングエコノミーにおきましては、個人が保有する遊休資産、自動車とか建物、不動産だと思いますが、そういうものを利用して所有者と利用希望者が仲介されるというサービスでございます。
こういったことを踏まえまして、現在、市町村が土地所有者と利用希望者のマッチングを行いまして、必要な権利の設定、移転を促す制度などについて具体的に検討を進めておるところでございます。委員も御案内のとおりでございますが、例えば山形県の鶴岡市などでは、官民が連携してこういった取組の実績を上げておられるという例も見られます。
さらに、三つ目、新たなサービス利用希望者に対して基本チェックリスト、これを使うてくださいということで、安上がりなサービスへの誘導あるいは自分でやる体操の指導というようなことにつながっているんですよ。四つ目、地域ケア会議がこれ門番の役割担って申請や更新を簡単にさせない。こういう共通項が見えてきているわけですね。
顔認証技術を導入することによりまして、事前の利用希望者登録手続が不要となり、自動化ゲートの利用者を飛躍的に増大させることができるものと期待しております。 また、外国人の出国確認手続の自動化を進めることについても、現在検討中でございます。 これらの取り組みを進めることで、入国審査の円滑化と入国管理の厳格化を高度な次元で両立させるよう努めてまいりたいと思っております。
三 企業主導型保育事業の対象となる事業所内保育所の中小・零細企業による共同設置に当たっては、利用希望者等へその制度の十分な周知を図るよう必要な措置を講じること。 四 既設の事業所内保育所の運営について、施行後適切な時期に検証を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
こちらの方、現行法では子の年齢が三歳までとされている短時間勤務制度の利用に関して、子が三歳から五歳、及び子が小学校一年から三年生の子を持つ女性の制度利用希望者がそれぞれ四割に上っております。
私も東京二十三区の定員確保計画を少し見てみましたけれども、ある区で見ますと、二〇一七年度になっても、ゼロ歳児、三から五歳児も、利用希望者が入るだけの保育施設の整備が間に合わないということになっておりました。これは認可外も含めての話であります。 政府の掲げる二〇一七年度までの待機児童ゼロを実現していくためには、施設整備の計画をさらに積み増していくことが必要なのは明らかです。
○政府参考人（井上宏君） 委員お尋ねの日本人の自動化ゲートによる顔認証技術の活用につきましては、これができますと、事前の利用希望者登録の手続が要らなくなるということから、自動化ゲートの利用者を飛躍的に増加させることができまして、日本人の出帰国の審査の合理化が格段に進み、これの結果、外国人出入国審査の迅速化に寄与することができると考えておるところでございます。
新制度の下で、市町村は、認可保育所の利用希望者が一人でもいれば、最後まで責任を負わなければならないわけです。現状のように数多く待機児がいる場合、やっぱり認可園、とりわけ公立保育園を責任持って新設する、増設する、それによって定員を増やすことこそが解決の道だと私は思うわけです。
新たな幼保連携型認定こども園の開園日や開園時間につきましては、日曜祝日以外は一日十一時間開園することを原則といたしておりますが、例えば、土曜日など保育の利用希望者がない場合には開園しないこともできるなど、保護者の就労状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用できることとしております。
今後、更なる導入促進に向けまして、総務省では、既存利用者や利用希望者に対する個別相談への対応だとかセミナー等の機会を通じまして、国や都道府県に、想定される利用者に対して導入効果や機材導入経費の情報提供などの取組を行っているところでございます。
地域支援事業の上限が削減をされると、これまでどおりのサービスを維持しようとすれば、上限を超えて、自治体は持ち出しということになってしまい、財政力の強くない自治体は、サービスを抑制するか、あるいは、これは後ほど触れますけれども、介護サービス利用希望者に対して、従来の要介護認定の制度ではなく、基本チェックリストを使った介護予防・生活支援サービス事業対象者へと誘導する。